一般社団法人高専シンポジウム協議会定款
第１章 総 則
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人高専シンポジウム協議会と称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、高等専門学校における教育を振興することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う
（１） 高専シンポジウム及び高等専門学校教育に関するイベントの開催
（２） 高等専門学校教育に関する情報提供
（３） 高等専門学校教育に関する出版
（４） 高等専門学校及び専攻科に在学する学生の研究助成
（５） 前各号に附帯又は関連する事
（公告の方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。
第２章 社 員
（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
３ 理事会は、前項の承認を行うにあたり、社員としての適格性を審査し、当法人の目的に沿った活動に貢献できると認められる者を承認するものとする。（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 納入された入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。（退社）
第７条 社員は、理事会が別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
２ 前項の場合、退社届が当法人に到達した日をもって退社の効力が生じるものとする。（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該社員に通知し、かつ、社員総会で弁明の機会を与えなければならない。（社員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第６条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき。
２ 社員資格を喪失した者は、当法人に対する一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名または名称および連絡先を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会
（構成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名
（２） 理事及び監事の選任又は解任
（３） 理事及び監事の報酬等の額
（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（５） 定款の変更
（６） 解散及び残余財産の処分
（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催)
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度ごとに１回開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事会が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事会に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集する場合は、会日より一週間前までに、社員に対し招集通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、出席社員の互選で決定する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役 員
（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上７名以内
⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）
第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事の役職・名称は、理事会で定める。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事の具体的な職務分掌は、理事会の決議により定める。
（業務執行の報告）
第２１条の２ 代表理事は、自己の職務の執行状況について、３か月に１回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。ただし、後任の役員が選任されるまでの期間は、最長で3か月を超えないものとし、この期間内に後任の役員を選任するための社員総会を開催しなければならない。
（役員の解任）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）
第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）
第２６条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引
（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条 当法人は、一般法人法第１１４条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第５章 理事会
（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定
（２） 理事の職務の執行の監督
（３） 代表理事の選定及び解職
（招集）
第３０条 理事は、理事会を招集することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、出席した理事の互選により選定する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
（理事会規則）
第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第6章 基 金
（基金の拠出等）
第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計 算
（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画および予算は、代表理事が作成し、理事会の承認を受ける。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、その内容を社員に報告するとともに、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告
（２） 事業報告の附属明細書
（３） 貸借対照表
（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）
（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算
（定款の変更）
第４１条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 附 則
（法令の準拠）
第４４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
2026年1月23日 浅田 格
